このホームぺージも選挙時に作成したまま、あまり利用していませんでした。
今後は「ブログ」を作り、一般質問やその他委員会における質問、佐伯市の課題について、すこしずつ発信していこうと思います。
以下は2025年6月定例会で私が行った一般質問の要旨です。
事業承継の現状
佐伯市政における少子化は喫緊の問題の一つと考えます。その有効な対策として、子供を育てる親世代の「働く場の確保」は言うまでもありません。
一方で、既存の事業者が親から子・親族へ、従業員へ、そして第三者へ「事業承継」することで、事業者を減らさない取組、言い換えますと「働く場の維持」も重要だと考えております。
ところが、佐伯市は過去から創業支援に力を入れつつも、政府の統計では2011年から2021年までの10年間で、事業者数が3,313者から2,705者へと、なんと、▲608者、比率では約2割と激減してしまっています。
2025年2月の帝国データバンク大分支店のレポートに詳しくありますが、「2024年における大分全県の休業・解散件数と、その内における黒字企業の割合」は、535件全体の69.9％と、約7割を占めています。
これは、雇用の場の喪失となり、地元企業での就職を望む若年労働者の働き口を奪うことになり、人口の流出し、結果として佐伯市のコミュニティの弱体化に繋がります。
佐伯市の事業承継への取組の現状
一方で、佐伯市も事業承継については、以下の様に一定の支援はしてきています。
具体的には、大分県事業承継・引継ぎ支援センターと協業して事業承継の関連者を集めた意見交換会である「エリアネットワーク会議」の開催や、
2024年度から親から子へ事業をつなぐ親族内承継等の経営者向けに「バトンタッチワークショップ」などを行っています。
加えて、子どもが県外に就職などして、親の事業を引き継げない場合には、第三者承継（いわゆる、M&A）への取組が非常に重要となります。
佐伯市は、2024年度に「後継者不足のために廃業を検討している事業者や事業承継に関する課題を把握することを目的」にアンケートを実施して、現状の把握に努めています。
また、オープンネーム方式※でマッチングを図るプラットフォームの利用も行い、希望する事業者の情報掲載を行っています。
※M&Aは売り手の名前を開示しないで買い手を探しますが、この方式は売り手の名前を開示して探す方法
だたし、現状の取組では、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数も少なく、なかなか事業承継が進んでいないのも事実です。以下の様な問題を指摘しました。
- 重要性の高まってきた第三者承継への取組が少ない点
- 創業補助金には補助金（上限30万円）があるが、事業承継は該当しない点
- センターが行う「事業承継出張相談会」が年3回あるだけで、センターは大分市にあり、常設の専門相談先がない点
事業承継の促進体制づくり
中小企業庁が実施したアンケートによると、半数弱とかなりの経営者が、事業承継の検討を行っていない、もしくは廃業を予定しているそうです。現経営者へ事業承継の気づきや必要性への啓蒙活動、及び促進のための体制が重要であると考えます。
事業承継の普及促進を図る主体組織としては3つあります。1つは地域金融機関、２つは佐伯商工会議所や番匠・あまべ両商工会など商工団体、は、3つ目は、佐伯市です。
特に、佐伯市は、事業承継の必要性や重要性についての発信や、事業者と商工団体、大分県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関をつなぐハブ機能としての役割を担い重要です。
佐伯市が果たす機能として十分ではありあません。ついては、以下を提案させてもらいました。
- 事業承継を、市報の特集記事やケーブルテレビでの周知、市の封筒への印字やチラシの同封などの広報への取組
第三者承継（M&A）に関わる佐伯市の課題
中小企業庁の2024年に実施したアンケートによりますと、廃業事業者の約3割は引き継ぐ子供がいないとの理由です。対策としては、単純にM&Aを促進すれば良いとの考えもあります。
ただ、M&Aは、親族内承継や従業員承継に比較して、専門の知識も必要であり、支援の難易度が高いと言われています。
この第三者承継へのさらなる取組に掛かる佐伯市の課題を以下の様に考えました。
- 観光ブランド推進部だけでなく、地域振興部・建設部・農林水産部など事業承継を担当する市職員の知識を高める必要性
- 地域おこし協力隊の第三者承継促進に向けて、事業承継・引継ぎ支援センターのセミナーや、後継者人材バンクへの登録
佐伯市の今後の取組について
第二次佐伯市総合計画や、まち･ひと･しごと創生総合戦略は「市政の羅針盤」として非常に重要な役割があると思います。
ところが、創業支援は「取組」が盛り込まれているものの、「事業承継」については盛り込まれていません。結果として、佐伯市の取組も弱くなってしまっていると思われます。
ついては、今後作成する、第三次佐伯市総合計画や第四期まち･ひと･しごと創生総合戦略へ、事業承継への現状と改題を踏まえた取組を載せる様に指摘し、「佐伯市としても前向きに対応する」との回答を得ることになりました。
まとめ
事業承継の促進は、佐伯経済を振興する上で、避けて通れない課題です。
日本国内には、1700以上の市町村があります。情報化社会の現在において、人を呼び、地域を発展させるためには、地域間競争に勝つ、先進的で、凸な政策が非常に重要と考えます。
事業承継促進の課題も同様で、他の自治体に先駆け、一歩先を行く取組が必要と考えています。