いけざわ 益彦

民間の有識者で組織された「人口戦略会議」は2024年4月24日に「消滅可能性」があると分析した、調査対象の40％を越える744の自治体名を公表しました。「消滅可能性」がある自治体は、2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体と定義しています。消滅可能性からの離脱のためには、学生の囲い込みや、都市としての魅力アップ、「働く場確保」による「UJIターンの促進」といった前向きな対策が非常に重要となると考えられます。

創業は、雇用機会の創造であり、これにより親世代の生活の安定へ、ひいては福祉施策などへの予算確保に繋がることは疑う余地がありません。人材や予算手当を前提に「創業支援」の充実は待った無しです。

佐伯・宇和島フェリー新航路の開設など、海上交通の利用により、積極的に物流の改善へ取り組んで選ばれる佐伯市とし、進出したと思う企業を増やす取組は必須。人流・物流の変革期であり、目の前の絶好のチャンスを逃さないように、スピード感を持った対応が肝心。

事業承継の促進は、佐伯経済を振興する上で避けて通れない課題です。他の自治体の先例に頼るだけでなく、一歩先を行く取組の実践が必要と考えています。